結局、政府と日銀がやっていることはお金の操作ではないでしょうか。



お金の流れを変えたり、増やしたりすることはもちろん必要ならやるべきでしょうが、本質的な問題解決にはならないような気がします。

今金融市場は円安株高でわいていますが、これで得をするのは外貨と株を持っている人たちだけです。
庶民には何の関係もありません。 
むしろ、庶民は円安による物価高で生活が苦しくなっています。
 
そもそも黒田日銀はなぜやっきになって物価を上げようとしているのでしょうか。 
インフレ・ターゲットというとなんかカッコいいですが、物価上昇率２％にすることによって国民は豊かになるのでしょうか。



景気が良くなる→賃金上昇→消費意欲上昇→物への需要上昇→物価上昇

本来物価の上昇は上のような図式の流れで導かれていくものではないでしょうか。
物価の上昇が、景気が良くしてくれるのでしょうか？
ここが一番よくわからない。
私には”本末転倒”という四字熟語しか浮かんできません。
だいたい、経済学は自然科学ほど信用できる学問なのでしょうか？

それに今の物価上昇は消費税増税と円安が主な原因です。
庶民の生活が苦しくなった分、政府の懐が焼け石に水的にほんの少し潤い、円安は物価を上げた輸入企業も原材料費が為替の都合で上がった分を上乗せしているだけですから理論的には儲かっているとは思えません。

日本の輸出企業も昔ほど圧倒的な競争力があるわけではありません。
それに、大手メーカーは円高時代に海外に工場を移したりしているので、円安の恩恵は小さくなっています。

要するに政府と日銀がやっていることはトータルで見ると景気回復の邪魔をしているようにしかみえません。
儲かっているのは外貨と株を持っている富裕層だけです。
社会的地位が高く発言に影響力がある富裕層が文句を言わないので、今の政策に対する批判が声高にはなっていないだけです。

アベノミクスが実体経済に働きかける一番重要な政策は第３の矢と呼ばれる成長戦略ですが、これはどこにいったのでしょうか。
岩盤規制（最初これを聞いた時、土木関係の話かと思いました）がどうとかと言っていましたが、これはどうなっているのでしょうか。
本気で役人や業界と闘う気はあるのでしょうか。



目先ですぐに結果が出る金融操作をやって、景気が良くなったように思わせるのは”まやかし”でしかありません。
地道で困難な仕事に本腰を入れて、未来に向けたまっとうな経済成長を目指すのが、政府がやるべきことではないのかな？